一般就労進路決定率Employment rate

全国の福祉作業所から、一般企業へ進む利用者が4.1%(平成27年度厚生労働省調査結果)という大変低い進路決定率が発表されています。

これは、ほぼ恒久的に、福祉作業所に多くの利用者が滞留しているという現状を表している結果とも言えます。もちろん障がいの程度により、一般就労が困難な方も多く存在することも事実です。しかし当法人は、ニートであっても軽度や中度、重度の障がいがある方でも、サポートを受けながら、自立してお金を稼ぐ力を秘めていると考えています。その力を、環境や教育で、いかに育んでいくかが当法人の使命であると考えています。

当法人では、若年無業者及び障がい者も含め、一般就労率は47%(平成28年1月時点)となっており、一つの目標である一般就労に対して、当法人はできるかぎり、その橋渡しの役割を担っていきたいと考えています。

しかし、障がいの程度により一般就労が難しい方も多く利用されており、そういった方には、設立予定ではありますが、グループホーム等で、生活を保障していきたいと考えています。